釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
次に、前向きな職員を育てるための職員アンケートについてですが、同アンケートは、現在策定を進めている第３次人材育成計画において、職員が幸せや働きがいを感じる要因を明らかにし、具体的な実行プランに反映させるため、今年10月に全職員を対象に実施しており、同アンケートの回答率は一般職員で91％となっております。
次に、前向きな職員を育てるための職員アンケートについてですが、同アンケートは、現在策定を進めている第３次人材育成計画において、職員が幸せや働きがいを感じる要因を明らかにし、具体的な実行プランに反映させるため、今年10月に全職員を対象に実施しており、同アンケートの回答率は一般職員で91％となっております。
対象者は2,055名、回答してくださったのは1,080名、回答率は55.3％に上り、フォーラム登壇者である当時の農林部長の言によりますと、この手のアンケートとしては極めて高い回答率となっていて、森林所有者の山を何とかしたいという思いが伝わってくるようです。
この点について県が意識調査したところ、男女が共に育児休暇、介護休暇制度を利用しやすい職場環境整備、労働時間の短縮及び休暇制度の充実、普及が回答率において高くなっていて、両立支援のための労働環境の整備がまず必要とされていることが明らかになりました。また、女性の能力発揮のためにあればよい行政施策については、保育等の子育て支援サービスの充実を挙げる事業所が７割となっています。
それにより、受診希望者や未受診理由の回答率の向上を図り、未受診理由の分析により、受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。 滝沢市国民健康保険の特定健康診査の受診率向上対策につきましては、平成30年度までは複数年続けて健診を受診していない、いわゆる連続未受診者を対象に、保健師が自宅訪問や電話かけによる受診勧奨を行っておりましたが、受診率の向上が見られませんでした。
市民、事業者アンケートにつきましては、昨年10月７日から28日までの期間で16歳以上の市民1,712名、市内の小学校５年生、中学校２年生合わせて271名と、市内事業者100社を対象に行っており、回答率はそれぞれ市民の方々は44.5％、小中学生は100％、事業者は66％となり、全体では52.8％となっているところであります。
ホームページにアンケート窓口を取ったけれども、ラインでアンケートを求めたほうの回答率が格段に違うということがあります。 市民の皆さんに知っていただくという面では、老若男女お使いのラインは効果的と思いますが、なぜ私、今回ラインを持ち上げたかといいますと、市民の皆さんからのお声でした。
1,714世帯にお送りさせていただいて回答があったのは1,070世帯ということで、回答率は62.4％ということになってございます。 ○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査につきましては、無作為に抽出をした700件の調査票を配布いたしまして、有効回答率は73.3％、513件の有効回答がございました。
調査は、森林経営管理制度に基づきまして、全林家を対象に、現在の管理の状況、今後の森林の経営、または管理に関する意向確認等を委託により実施し、回答率を上げるため、必要に応じて座談会の開催、訪問による意向確認なども検討しております。 なお、調査に当たっては、数年間の時間を要するため、令和２年度においてはモデル地区を設定し、調査を実施することとしておりまして、順次市内全ての調査を完了してまいります。
調査の対象は84でありますけれども、現時点では57団体からの回答ということで、約３分の２の回答率という現状においてでありますけれども、想定しているような状況のもので一番多かったものとしては後継者の不足であるとか、あるいは活動資金がやはり不足している、それから地域での発表機会が減少してきている、そういったところが多く出ております。
その結果、平成29年度の回答率は83.2％、平成30年度は85.6％となっています。調査票に御本人の意見や状況等を書き込んだメモを同封する方が毎年数件ありますが、必要な場合は専門職による訪問を行うなどの対応をしています。
71.8％と高い回答率だと思います。 調査報告は、平成31年３月９日に実施され、中央生涯教育センターからも出席をいただいておるところでございます。 アンケートの内容でございますが、勤務形態や休日あるいは交通手段といった生活スタイルに関連する質問、今後の定住意向、あるいは地域での困り事などとなっております。
このアンケートは２万世帯に配り、回答を寄せていただいた方は、現在はもっとふえておりますけれども、集計した５月末現在で729名、回答率は3.6％余りでありました。これは、党員は入っておりません。
今回1,200件のアンケートを発出いたしまして、411人の方からの回答を得られているというところ、34.2％の回答率で、そこから集計をしてまいりますが、クロス集計をしていく母数がその数ということになるわけです。委託先ということでありますが、大変すみません、委託先ちょっと控えがございませんので、後ほどお答えさせていただきます。失礼いたします。
その中でも、まだ水道事業が整備される前であれば、現在の生活用水に関する新たな支援策という部分が必要になってくると思いますが、今回、地域懇談会を行って、実際、先ほど結果について教えていただきましたけれども、そもそも水道未普及地域の生活用水に関するアンケートでも回答率は51.4％、今回の地域懇談会の出席状況はパーセンテージが示されませんでしたが、全域が対象ではないけれども、実際は10.7％しか参加していないわけですね
に１日働く労働日が減ったおかげで、逆に１日当たりの負担が先生方にふえてしまっているという部分があって、業務的には７％ぐらい削減されたというようなことは言われているのですが、日数が17％減ったのに実際の業務は７％しか減らないということは、数値的には10％業務の負担がふえている状態で、これは前回の会議でも教育長に質問しましたけれども、日本教育新聞の教育長さんに対するアンケートで、97％の方が……これは回答率何
回答は529戸、67％の回答率であります。多分その結果は御承知であると思いますが、先ほどおっしゃったように一概に反対ということではないのですけれども、和賀西地区では統合校を竪川目運動場に建設することには反対という方が60％ちょうどです。これは、自治協議会のほうでまとめられた結果に基づいて私は話をしております。賛成という方が16％であります。
アンケートの回答者数は１７２世帯、回答率３２．８％でございました。初めに、御返地中学校の統合に関しましての賛成ですかという問いでございますが、「賛成」の方が５４、「どちらかといえば賛成」の方が６２、こちらの合計１１６となっておりまして、６７．４％の方に賛同いただいたという結果でございます。 ３ページをお願いいたします。統合に「賛成」、「どちらかといえば賛成」の理由をお聞きしたものでございます。
調査対象は大東地域、千厩地域、東山地域及び室根地域のうち、給水区域外の2,477世帯で1,273世帯から回答があり、回答率は51.4％となったところであります。
全体有効回答率84.3％のうち、従業員の不足を感じている事業所は、「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせまして65.9％であったことから、介護人材の確保・育成は重要な課題と認識をいたしております。介護需要と、それを支える人材の確保・育成について対策を講じていきたいと考えております。